電力自由化で東京に住む方が受けるデメリット

電気を使う際には、地域に対応する大手の電力会社で契約するのが昔からの常識でした。今までそのスタイルを国民は何も疑問に感じること無く続けてきましたが、現在ではその常識も変わりつつあります。全国的に電力の自由化が進んできており、今まで強制的に契約していた大手の電力会社以外でも契約できる時代になっています。自由化のおかげで、様々な企業のサービス内容を見比べる楽しみが増えました。好きな企業と契約しても構いませんし、最も格安な料金の企業で契約することで、電気代の節約が可能になります。東京でも電力自由化によって新規参入の企業が続々と登場していますが、得られるメリットが多い中、場合によってはデメリットになる部分も含まれていますので、注意してください。

プランの選択次第では以前より割高になる

電力会社を変えれば以前よりも格安に電気を使えるイメージがありますが、必ずしも電力自由化によって東京に住む人に自由化の恩恵が得られるとは限りません。契約プランによっては、以前の大手電力会社のプランのほうが安く収まる場合もあるからです。新規参入の企業で契約する前に、以前の電気料金と必ず比較してください。公式サイトに料金のシミュレーションができる機能を設置している新規参入の企業が多いですから、調べてみましょう。結果的に割高になってしまったなら、無理に自由化を利用する必要はありません。現状維持が最もお得だからです。但し、時間が経過するに従ってサービス内容や料金が変わってくる可能性がありますから、新規参入の企業の情報を、常にチェックしておくのがおすすめです。

解約すると違約金が発生する場合がある

東京の電力自由化で新規参入の企業の電気代が安かったとしても、理由が契約期間の縛りの場合がありますので、解約のリスクを考えなければなりません。インターネット回線や携帯電話などで頻繁に見られる、2年縛りや3年縛りとほぼ同じ仕組みです。契約期間中は必ず使い続ける約束をする代わりに、通常料金よりも安く利用できます。一方で、契約期間中に解約を申し出ると、違約金が発生します。契約期間が満了すれば解約しても違約金は発生しませんが、自動更新されるものだと、違約金が発生しない期間が満了日から1ヶ月以内などの期間が定められていますので、この間に他の電力会社に変更するかを決断しなければなりません。このような仕組みを理解すれば、自由化のメリットを享受できるようになります。